広島市議会 2009-02-23 平成２１年第 １回 ２月定例会−02月23日-04号
◎南部盛一 企画総務局長 定年退職職員の再就職についてお答えいたします。 まず，営業活動の自粛についてでございます。 本市におきましては，課長級以上であった退職職員が民間企業等へ再就職する場合，当該職員及び再就職先団体に対し，退職後２年間，本市及び関係公益的法人等に対する営業活動を自粛するよう求めています。
◎南部盛一 企画総務局長 定年退職職員の再就職についてお答えいたします。 まず，営業活動の自粛についてでございます。 本市におきましては，課長級以上であった退職職員が民間企業等へ再就職する場合，当該職員及び再就職先団体に対し，退職後２年間，本市及び関係公益的法人等に対する営業活動を自粛するよう求めています。
◎南部盛一 企画総務局長 雇用対策の中で，臨時職員の応募者数についての御質問がございました。 本市では，経済危機対策の一環として，また緊急避難的な措置として，このたびの景気後退に伴い解雇された市民の方を対象に，市役所本庁舎や区役所等での事務補助業務や保育園での給食調理補助業務に従事する臨時職員を，昨年12月25日から約100人募集をいたしました。
◎南部盛一 企画総務局長 来年度予算案におけるＣＩＯ設置に伴うＩＣＴ関連予算の経費削減効果についてお答えをいたします。 ＣＩＯである豊田副市長の就任に当たって，ＣＩＯの設置効果として，ＩＣＴ関連事業予算の約10％相当，平成20年度，2008年度では，ＩＣＴ関連事業予算，約63億円に対し，約６億3000万円の削減が期待できると説明をいたしました。
◎南部盛一 企画総務局長 御質問のありました事項に順次お答えをいたします。 まず，勤務時間の短縮の理由についてでございます。 職員の勤務時間については，本年の本市人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告において，国，他都市等の勤務時間の見直し動向や市内民間事業所の所定労働時間の状況を考慮して，見直しを行うことが適当であるとされました。
◎南部盛一 企画総務局長 最初に，指定管理者との協定書についてでございます。 議員御指摘の，適正賃金と労働条件の確保につきましては，現在，基本協定書において，指定管理者の責務として規定している関係法令の遵守に包含されるものと考えております。
◎南部盛一 企画総務局長 行財政改革について，５点の質問に順次お答えいたします。 まず，組織の見直しへの取り組みについてでございます。 組織の見直しについては，複雑・多様化する行政需要に，機動的かつ柔軟に対応するため，それぞれの時代の社会経済情勢や，行政の果たすべき役割に応じた執行体制を整備するという観点で進めてきました。
◎南部盛一 企画総務局長 公益法人制度改革について，順次お答えいたします。 まず，制度改正後の法人運営への対応についてでございます。 今回の制度改正の対象となるのは，民法上の財団法人と社団法人でありまして，本市の対象団体は，公益法人等指導調整要綱に掲げる25団体のうち，財団法人15団体，社団法人１団体の計16団体です。
◎南部盛一 企画総務局長 ８項目の御質問に，順次お答えいたします。 まず，ＩＣＴ関連経費の削減についてでございます。 ＩＣＴ関連経費の削減につきましては，本年６月定例会において副市長がＣＩＯを兼務した場合の経費的効果として，他の自治体においてＣＩＯを外部から任用することによってＩＣＴ関連予算が７％から２３％削減できた事例を参考に，本市では約10％相当の削減が期待できると申し上げております。
◎南部盛一 企画総務局長 ３点の御質問に順次お答えいたします。 最初にＩＣＴ関連経費の削減の取り組みについてでございます。
◎南部盛一 企画総務局長 第87号議案，副市長の選任の同意について，５点の御質問に順次お答えいたします。 最初に，過去の副市長，当時，助役ですが，１名体制のときと現在の状況を比較した場合に違いがあるのかという御質問です。 平成14年，2002年２月定例市議会及び同年６月定例市議会において，助役選任同意案が否決され，助役不在という異常事態の中で，同年７月27日に山田助役が就任されました。
◎南部盛一 企画総務局長 携帯電話の通話不能地域の解消についてお答えいたします。 本市は，携帯電話の通話不能地域の解消について，これまで，国や事業者に対し，あらゆる機会をとらえて要望を行うとともに，複数の通信事業者による共同事業についても協議を行ってきました。
◎南部盛一 企画総務局長 行政改革について，お答えをいたします。 本市では，平成15年，2003年11月に策定した行政改革大綱の行動計画として行政改革計画を策定し，この計画に基づき着実な取り組みを行っています。
◎南部盛一 企画総務局長 米軍基地再編強化の御質問にお答えいたします。 厚木基地機能の岩国基地への移転については，市民生活への影響が懸念されることから，これまでも本市単独で，あるいは県内の関係自治体と共同で反対の意思表示を行ってきました。 こうした中，議員御指摘のとおり，米兵による事件が社会問題化しています。
◎南部盛一 企画総務局長 数点の御質問に順次お答えします。 まず最初に，核兵器攻撃被害想定専門部会の報告書の活用についてでございます。 昨年11月に取りまとめられた核兵器攻撃被害想定専門部会の報告書においては，核兵器攻撃による被害想定の検討に加え，前提となる核兵器をめぐる現状と脅威や，核兵器による被害発生のメカニズム，核兵器攻撃災害への対処の可能性・困難性等についても言及されています。
◎南部盛一 企画総務局長 情報セキュリティー等に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，情報セキュリティー事故への対応についてでございますが，現在，広島市情報セキュリティーポリシーを策定しておりまして，それによる運用を行うとともに，緊急時の対応マニュアルを策定し，障害発生時の連絡先及び対応方法を定め，迅速かつ適切な対応に努めております。
◎南部盛一 企画総務局長 指定管理者が協定書に違反した行為を行った場合について，まずお答えいたします。 地方自治法第244条の２第10項では，公の施設の管理の適正を期すため，指定管理者から当該管理の業務等に関し報告を求め，実地について調査し，または必要な指示をすることができる旨を規定しています。
◎南部盛一 企画総務局長 岩国米軍基地再編問題についてお答えします。 議員御指摘の厚木基地機能を岩国基地に移転する問題に象徴されるように，補助金を材料に，国の方針を地方自治体に強制するようなことは，民主国家のやることではなく，地方自治の本旨に反する行為であると考えています。
◎南部盛一 企画総務局長 市長の海外出張について，まずその基準，それから予算措置の御質問にお答えいたします。 先ほど，市長から御答弁いたしましたように，国際化の進展により，国のみならず，都市においても国際的な活動が必要になってきていること，また，ＮＰＴ体制が崩壊の危機に瀕している中で，被爆地ヒロシマの国際的な役割と責務が重大になってきていることから，海外出張の必要性が高まっています。
◎南部盛一 企画総務局長 広島市情報公開条例の一部改正についてお答えいたします。 条例改正の理由でございますけれども，現行の情報公開条例では，開示請求権者は，先ほど議員が詳しく述べていただきましたけれども，市内居住者，それから市内への通勤者・通学者，それから本市の事務事業に利害関係を有する者などの，いわゆる広義の市民に限定をされています。